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<title>ブログ</title>
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<title>登録における第1電気工事士と第2種電気工事士の違いは？</title>
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第2種電気工事士は、住宅や小規模な店舗等の電気設備の【一般用電気工作物】の工事を行えます。第1種電気工事士は、上記の【一般用電気工作物】に加えて、工場やビル等の大きな設備における事業用電気工作物で最大電力500W未満の需要設備の工事を行えます。【自家用電気工作物】の工事も行えます。第2種電気工事士が、【自家用電気工作物】の工事を行うためには、「認定電気工事従事者」になる必要があります。住宅、工場、ビル等の電気設備について、工事段階で不完全な施工をすると感電、火災等の思わぬ事故が発生する危険性があります。経済産業省では、こうした電気工事の欠陥による災害を防止することを目的として、【自家用電気工作物】のうち簡易な電気工事について認定電気工事従事者の資格を定め、認定しています。この資格が必要な工事は、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）です。認定の基準①第一種電気工事士試験に合格した者②第二種電気工事士免状交付を受けた後、軽微な工事、特殊電気工事、電圧③50,000ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外の工事に関し3年以上の実務経験を有し、又は経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習（認定電気工事従事者認定講習）の課程を修了した者④電気主任技術者、電気事業主任技術者であって免状交付後3年以上の実務経験があり、又は認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者⑤その他同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者第二種電気工事士であっても、講習の受講し認定されることにより【自家用電気工作物】も一部扱えるようになります。
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<link>https://naka-gyosei.jp/blog/detail/20220829125546/</link>
<pubDate>Mon, 29 Aug 2022 13:09:00 +0900</pubDate>
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<title>【電気工事業登録】と【電気工事業の許可】の違いは？</title>
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大前提として、(1)電圧600Ｖ以下で使用する差込み型、ねじ込み型の接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器と電圧600Ｖ以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器に対してコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
(2)電圧600Ｖ以下で使用する電気機器（配線器具を除く）や蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。）をねじ止めする工事
(3)電圧600Ｖ以下で使用する電力量計、電流制限器、ヒューズの取り付け、取り外し工事
(4)電鈴、インターホン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設用の小型変圧器（二次電圧が36Ｖ以下のものに限る。）の二次側の配線工事
(5)電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物の設置、変更する工事
(6)地中電線用の暗渠または管を設置、変更する工事この6つの工事は「軽微な電気工事」にあたるので、電気工事業登録は不要です。逆に上記以外の工事は、電気工事業登録が必要になります。次に、建設業許可の電気工事業が必要になるケースは、請負金額が500万円以上の工事を行うときに、電気工事業の建設業許可が必要になります。500万円未満であれば、許可は必要ありません。よって登録は、必要だけれど許可は不要なケースもあります。電気工事業の建設業許可を取得した場合でも、電気工事業の登録（みなし電気工事者の開始届）が必要です。建設業許可取得後に、電気工事業登録をする場合は、奈良県では手数料（奈良県証紙代）は不要です。ただし、法人を設立しすぐに電気工事業登録をし、同時に建設業許可申請（電気工事業）を行う場合は、電気工事業登録にも22,000円の奈良県証紙（手数料）と、建設業許可の90,000円の奈良県証紙（手数料）両方が必要となります。
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<link>https://naka-gyosei.jp/blog/detail/20220829124212/</link>
<pubDate>Mon, 29 Aug 2022 12:54:00 +0900</pubDate>
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<title>電気工事業登録は必要？</title>
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【電気工事業登録が必要でない場合】とは、(1)電圧600Ｖ以下で使用する差込み型、ねじ込み型の接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器と電圧600Ｖ以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器に対してコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
(2)電圧600Ｖ以下で使用する電気機器（配線器具を除く）や蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。）をねじ止めする工事
(3)電圧600Ｖ以下で使用する電力量計、電流制限器、ヒューズの取り付け、取り外し工事
(4)電鈴、インターホン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設用の小型変圧器（二次電圧が36Ｖ以下のものに限る。）の二次側の配線工事
(5)電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物の設置、変更する工事
(6)地中電線用の暗渠または管を設置、変更する工事この6つの工事は「軽微な電気工事」にあたるので、電気工事業登録は必要ありません。逆に上記以外の工事は、都道府県に電気工事業登録が必要になります。電気工事業登録を行わず、電気工事業を行っていた場合、1年以下の懲役、もしくは10万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられる場合があります。電気工事業登録に関しても、是非ともお任せください。
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<link>https://naka-gyosei.jp/blog/detail/20220829120534/</link>
<pubDate>Mon, 29 Aug 2022 12:39:00 +0900</pubDate>
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<title>【積替え保管許可】必要な場合とは？</title>
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こんにちは。よく、「産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）許可」が必要かどうかのご相談を頂きます。ポイントは、建設工事の場合、「元請け工事」か「下請け工事」で排出された廃棄物（がれきや木くずなど）かどうかで許可の有無が変わります。自らが元請け業者で、「元請け工事」で排出された廃棄物を自社の事業場で仮置きをする場合は、積替え保管の許可は必要ありません。ただし、奈良県の場合、保管場所に係る面積が300㎡以上の場合は、元請け工事で発生した廃棄物を自社の仮置き場で保管する場合は、「事業場外保管届」を県に届出する必要があります。この場合、積替え保管の許可は必要ありません。建設工事の「下請け業者」で入った場合、自らの工事で排出された廃棄物を仮置きする場合は、「産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む）許可」の許可が必要となります。つまり、自らの工事で排出された廃棄物であるかではなく、その工事を「元請け業者」か「下請け業者」として請け負ったかで、積み替え保管許可の必要の有無が変わります。積替え保管の許可は、半年以上かかる複雑な許可になります。是非とも、私共におまかせください。
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<link>https://naka-gyosei.jp/blog/detail/20220722150144/</link>
<pubDate>Fri, 22 Jul 2022 15:35:00 +0900</pubDate>
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<title>ホームページを開設いたしました！！</title>
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こんにちは。中嶋行政書士合同事務所でございます！この度、新しくホームページを開設いたしました。今後はこちらのブログにて様々な情報を発信して参ります。許認可申請や相続などについてのご質問はいつでも受付ておりますので、お気軽にお問い合わせください。----------------------------------------------------------------------
中嶋行政書士合同事務所
〒631-0076
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<link>https://naka-gyosei.jp/blog/detail/20220721082339/</link>
<pubDate>Fri, 22 Jul 2022 14:00:00 +0900</pubDate>
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